保育園の防災訓練を「避難できた」で終わらせない｜安否確認・保護者引渡し・改善の手順

地震や豪雨を想定した避難訓練で、子どもたちが決められた場所まで移動できた。職員の集合も早かった。それでも「訓練は成功」と言い切れない場合があります。

災害が発生した後には、避難場所での人数確認、負傷・体調不良への対応、保護者への状況連絡、安全な引渡し、迎えが来られない子どもの保護、職員の交代など、避難以外の仕事が続くからです。訓練を園の安全に変えるには、「避難した後に何が起きるか」まで試すことが大切です。

この記事では園長・主任が既存の防災マニュアルを見直す際の手順と、園内で使える記録例を紹介します。以下の時間配分や帳票例は運用上の提案であり、全国一律の法定手順ではありません。所在地の自治体方針、消防計画、施設の立地条件、児童の特性に合わせて調整してください。

1．最初に「避難」と「安否確認・引渡し」を分けて設計する

防災訓練を一つの場面として考えると、集合場所に到着した時点で確認が終わりやすくなります。そこで訓練を次の四段階に分けます。

1. 危険を認知する：誰が情報を受け、誰が避難・待機・移動の判断をするか。
2. 子どもの安全を確保する：移動方法、途中の人数確認、個別支援の方法は適切か。
3. 園児と職員の状況を把握・共有する：在園児数、負傷や体調、避難先、連絡状況を更新できるか。
4. 安全な保護・引渡しを継続する：保護者と連絡できない場合、迎えの代理人が来た場合、通信が使えない場合にも対応できるか。

岐阜市の「保育所等における災害時対応ガイドライン」案内では、自治体の基本基準を踏まえながら、施設の立地や災害の規模に応じた防災マニュアルを各園で整備・共有すること、平時から保護者と対応を共有することが重視されています。これは「自園の条件を確認して具体化する」実務の出発点になります。

2．訓練前に決めるのは「担当者の名前」ではなく「代替可能な役割」

マニュアルに「園長が判断する」とだけ記載していると、園長不在の日に判断が止まります。次の役割を、主担当と代理担当の両方で記載しておきます。

特に乳児、移動に配慮が必要な子、医療的な対応が必要な子については、「誰が抱えるか」だけでなく、備品・代替経路・待避先・支援者不在時の手順まで整理しておきます。個別情報は必要な職員だけが確認できる場所で管理し、全員向けの掲示物には掲載しません。

3．実務例：午後の豪雨で送迎時間が迫っている

以下は架空の園での訓練シナリオです。時刻や行動は訓練設計の例で、すべての地域に当てはまる避難判断基準ではありません。

15:10　豪雨が強まり、自治体の災害情報と園周辺の危険を確認。責任者が現在地にとどまるか、安全な経路で移動するかを園の計画に沿って判断する。

15:15　各クラスが在園数を点検。「登園済み」「既に降園」「所在確認中」を区別し、確認者と時刻を残す。「名簿上の人数」と「実際に目視確認した人数」を混同しない。

15:20　避難・待機先と健康状態を集約する。体調不良やけが、支援の必要がある子の対応を優先し、人数の食い違いがあれば引渡し対応より先に再確認する。

15:30　園として確認済みの情報だけを保護者へ発信する。伝えるのは「子どもの安全確保状況」「現在の対応」「迎えに関する指示」「次の更新予定」。未確定事項は未確定と明記する。

その後　引渡しの安全が確保できる場合は、園で定めた事前登録の引渡し権限と本人確認手順に従って対応する。迎えが来られない子どもは継続保護し、人数・居場所・健康状態を定期的に確認する。道路や周辺に危険がある場合は、保護者が希望しても危険な引渡しを強行しない。

このシナリオでの評価項目は「開始から何分で移動できたか」だけではありません。誰が判断したか、何人の安全を何時に確認したか、未確認者が残っていないか、引渡し後の人数が一致するかを確認します。

4．「連絡できた」と「相手に伝わった」は別に記録する

保護者連絡では、送信済みをもって情報共有完了と判断しないことが重要です。ただし、災害時に全家庭からの返信を待って初動を止めることも適切ではありません。園の安全判断と、連絡の到達状況を別々に管理します。

記録欄を「発信時刻」「利用した連絡手段」「到達・未到達の状態」「再連絡の担当」「次の確認時刻」に分けると、連絡できていない家庭が把握しやすくなります。

ICTが使えない場合の代替手段も決めてください。練馬区の区立保育園では、ICTのほか災害用伝言ダイヤル171・web171などを情報伝達に活用する旨が公開されています。これは運用例であり、各園で必ず同じサービスを採用すべきという意味ではありません。導入する場合は平時に使い方を確かめ、利用条件も確認しておきます。

保護者向けの訓練文例

【訓練】本メッセージは防災訓練です。現在、園では園児の安否を確認し、予定した安全確保の手順を実施しています。実際の災害時は、園からの確定情報を確認し、危険な移動を避けてください。次回の情報更新予定：○時○分。

実際の送信訓練は、誤って本当の災害と受け取られないよう、事前に訓練日時と表示方法を周知して行います。送信せず机上演習だけで検証する方法も有効です。

5．引渡しは「迎えが来た順」に渡す作業ではない

保護者が混乱している場面では、窓口を一か所にまとめ、子どもを保護する場所と引渡し確認の場所を分ける運用が考えられます。重要なのは、急ぐほど引渡し権限の確認を抜かないことです。

園内用の引渡し記録には、最低限の運用項目として、児童の識別情報／引渡し相手／権限確認方法／引渡し日時／対応職員／特記事項を設けます。個人情報の保存範囲や保存期間は、園の規程と自治体の運用を確認して定めてください。

想定しておきたい例外は三つあります。

• 登録されていない人が迎えに来た：その場の口頭説明だけで引き渡さず、権限の再確認と責任者判断に回す。
• 電話がつながらない：連絡不能という事実と試行内容を残し、園児の安全を優先して継続保護する。
• 保護者がすぐに迎えに来ると言うが周辺道路が危険：危険情報と園の安全方針を伝え、無理な移動を求めない。

練馬区の区立保育園では、緊急時に備える「緊急時園児引き渡し票」の提出・更新について案内しています。参考になるのは帳票の形だけではなく、平時に情報を更新しておくという発想です。

6．訓練後は「感想」ではなく、次回に引き継ぐ改善台帳を作る

「落ち着いて避難できた」「声掛けがよかった」という振り返りは大切ですが、それだけでは次に担当する職員が動けません。訓練後に次の項目を一行ずつ残します。

問題を発見した人の責任を問うのではなく、次の訓練で再現できる改善に落とすことが目的です。課題には「誰が」「何を」「いつ確認するか」を記載してください。

園長・主任のための訓練後チェックリスト

• 在園児・降園済み・所在確認中を区別して人数を照合できた
• 園長や担任が不在でも判断と安全確保を引き継げた
• 個別支援が必要な子の避難・待機方法が機能した
• 保護者向けに確認済み情報だけを伝える手順を試せた
• 通信障害や迎えが来られない場合の代替手順を説明できた
• 引渡し権限の確認と記録を模擬的に実施できた
• 改善の担当者と次回の検証方法が決まった

7．最初の改善は「今ある訓練に一場面足す」で十分

いきなり訓練計画全体を作り直す必要はありません。次回の避難訓練で、避難場所に到着した後の「人数集約」と「園長への報告」を一場面追加するだけでも、見える課題が変わります。その次に、通信が使えない想定、さらに引渡しの机上演習へと広げます。

経営者は各施設で一律のマニュアルを配布して終わりにせず、共通でそろえる項目（報告の形式、代理判断、記録の保存場所）と、施設ごとに変更すべき項目（浸水・土砂災害リスク、避難経路、地域の自治体方針）を分けて管理するとよいでしょう。

防災の備えは「訓練を何回実施したか」だけで評価できません。子どもの現在地が分かること、誰が次の判断をするか分かること、保護者に正確な情報を伝え、安全に引き渡すこと。その流れを職員が迷わず再現できるかが、園運営で確認したい成果です。

日々のシフト、園児の在園状況、連絡、業務記録が分散していると、緊急時の情報集約が難しくなります。Hoiku Poppy AIの園の課題診断で、まずは日常の情報管理と引継ぎで見直せる点を整理してみてください。診断は災害対応システムや緊急通知の提供を保証するものではありません。

参考にした一次情報

• 岐阜市「保育所等における災害時対応ガイドラインについて」（2026年9月4日更新）：地域・立地に合わせた各施設のマニュアル整備、職員と保護者への平時の共有。
• 練馬区「区立保育園の災害時等への対応」：防災訓練、171・ICTによる連絡、緊急時園児引き渡し票の例。
• こども家庭庁「防災業務計画」：国の防災業務計画に関する一次情報。個々の園の具体的な訓練方法を一律に定める資料ではありません。

※本記事は保育園の内部業務改善のための一般的な実務提案です。個別の災害時判断は、最新の公的情報、消防計画、所管自治体の基準、施設の安全状況を優先してください。